テレビ報道も含めてこの記事により、前回の緊急事態宣言と異なり書店や図書館への閉店を強いているという話がネットで吹き荒れた。
しかしながら
さて、報道の元ネタは東京都の防災ホームページに記載されていた
新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等について（令和3年4月23日発表）
であり、
商業施設の内訳として
大規模小売店、ショッピングセンター、百貨店、スーパー、コンビニ、ドラッグストア、ホームセンター、家電量販店、自転車屋、本屋、衣料品店等とある。
さて、ここでこの件に関して報道している別のメディアである食糧新聞の報道を見ると
休業要請施設として、東京都防災で挙げられた内訳がそのまま載せられている。
食糧新聞は恐らく(生活必需物資を除く)を見落として報道したと思われる。
だが、TBSは商業施設からスーパー、コンビニ、ドラッグストアホームセンターを落とし、百貨店、家電量販店、書店を(新規)対象として残している。
明らかに(生活必需物資を除く)の記述に気づいていたということがわかる。
ところが、昨年の緊急事態宣言の際の施設一覧を確認すると、
全て対象外である。
当時の報道でも、
この様な報道が残っている。
ではなぜこれらの規制が上積みされるという判断をしたのだろうか。
報道資料を読んだだけで去年の資料にも当たらず適当に判断したのではないかというのが個人的な見解。
実は記者会見場では基準が変更になるような何らかの情報があった可能性はあるし、それは私に観測できることではないが、私は今回の報道に関しては、報道関係者の勘違いによる誤報であった様に思われる。
おまけ
最新の東京新聞の報道では百貨店が新たに規制に加えられたとあるのだが、
去年も今年同様"生活必需物資売場"は"対象外"としてリストに載っており、去年と変わらないんじゃない？というきがするんだがどうなんだろう。
確かに去年は休業要請リストになぜか百貨店が上がっていないのだが、なんというか単純に記載漏れなんじゃねーか？という感があり(百貨店の生活必需物資売場は対象外という記載があるため)ここらへんどうなんだろう。
