人間のその時の思考で税率を変えるという発想自体がバカバカしい。
こんな頭の悪いルールを仮にも大学を出た人間が作れるわけもないので、何らかの事情があるとしか思えない。
その場で食べるつもりで申告して10％支払ったが、急用のため実際は持ち帰った場合。
本来なら8％で済んだものを追加で2％支払わなければならない。
逆に持ち帰って家で食べるつもりで購入したが、足がつかれていたので休憩所(飲食不可)で休んでいたところ、無性に喉が渇き、購入したお茶を飲んでしまった場合。
本来なら飲食禁止の店舗ルールに違反し、客は客で10％支払わねばならないのに8％しか払っていないので脱税である。
さて、原則8％ルールは店舗内飲食不可の場合のみ認められるとのことなのだが、
持ち帰りで8％課税し、休憩室（飲食禁止の建前）で客に勝手に食べられた際に店舗は、
どこまで制止しなければならないのか。休憩室を実質イートインとして使わせているとして8％扱いの取り消しや営業停止の処分となるのだろうか。それとも無いとは思うが、注意の上で客から追加で2％徴収する義務を負うのだろうか。
これは許されそうだが、飲まねばならない薬があったことを思い出し、購入した水で薬を服用した場合はどうだろう。飲食禁止スペースでも薬なら許されるだろうか？
許さねばならぬと思うが、どう考えてもアウトである。
さて現在のタバコ、酒の年齢確認は店舗が必ず確認を行わねばならず、客が虚偽の申告をしていても実際は免責にはならない。つまり年齢確認のタッチパネルは実質的には僕らは努力してます、営業許可の停止までは勘弁してくださいという情状酌量を求める材料程度の意味しかないのだが
休憩室の管理問題は、酒タバコと同じように店の責任となるのだろうか。
そうであれば、ついにレジ前においてだけでなく、店舗は客の購入後の行動まで監視せよということを意味することになる。
そもそもその場で飲食と、持ち帰りの飲食をなぜ区別しなければならないのであろうか。
イマイチその理由がわからないのだが、なぜ食料品は一律○％とできないのであろうか。
酒は軽減対象外というあたりからは、贅沢課税という匂いを感じるが。
そこから敷衍すれば外食は贅沢で家内は保護されるべきという考えでもあるのだろうか。
いまいちわからない、時間に追われた働き者の家庭では比較的安価な外食やイートインのほうがむしろ節約という要素がアリそうだが。
まぁこれはわからない。
そもそも論はおいておいて、その時の状況、思考に応じて税率が変わる仕組みは流石に変ではないかな。
この話も観測気球かなにかで
「すいません公明党さんやっぱりこれ無理筋でした。こちらの案でどうですか？」
という流れでマトモな結論にたどり着くんじゃねぇのかなぁと思ってる。
まさか本気でこんなことやらんでしょ・・・。やらんよね・・・。
